わが国では本格的な人口減少・超高齢社会の到来を迎え、定住・交流人口の確保や企業誘致を巡る県内外との都市間競争の熾烈化、消費の減少による経済活力の低下、医療・福祉等の社会保障給付費の増大とこれを支える現役世代の負担増、既存の公共施設を介した公共サービスの需給バランスの不均衡等、多方面にわたり、私たちがかつて直面したことのないような深刻な問題や課題が顕在化することが懸念されています。
こうした転換期のもと、国が提唱する「連携中枢都市圏構想」に基づき、大分市、別府市、臼杵市、津久見市、竹田市、豊後大野市、由布市、日出町の７市１町は、大分市を圏域の中心市として各市町の一体的かつ持続的な発展を図るため、平成２８年３月２９日に連携協約を締結し、「大分都市広域圏」を形成しました。また、同日に「大分都市広域圏ビジョン」を策定し、「産業」「都市機能」「住民サービス」の３つの分野に沿った具体的な施策を連携市町や産学金官民で連携しながら取り組んでいきます。
大分都市広域圏とは
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大分都市広域圏 連携協約調印式の様子大分都市広域圏形成までの流れ
- 平成２７年１０月１５日 大分都市広域圏推進会議を設立
- 平成２７年１２月２２日 連携中枢都市宣言（大分市）
- 平成２８年 ３月２９日 中心市と６市１町が連携協約（３１項目）を締結
- 平成２８年 ３月２９日 大分都市広域圏ビジョンの策定
連携中枢都市圏構想
人口減少・少子高齢化社会にあっても、地域を活性化し経済を持続可能なものとするため、地域において相当の規模と中核性を備える圏域の中心都市が近隣の市町村と連携し、「経済成長のけん引」、「高次都市機能の集積・強化」及び「生活関連機能サービスの向上」を行うことにより、一定の圏域人口を有し活力ある社会経済を維持するための拠点を形成することを目的とした国の施策です。
詳しくは、 総務省のホームページをご覧ください。
大分都市広域圏の概要
大分都市広域圏の圏域人口は、約78 万人、面積は約2,472ｋ㎡ です。
本圏域は、大分県の中部から南西部に位置し、圏域東部の沿岸平野部は別府湾、豊後水道に臨み、年間降水量1,600mm 程度の瀬戸内海の気候帯に属しています。一方、南に祖母山、西に久住山がそびえる南西部では、沿岸平野部とは対照的に、年間降水量が1,800mm～3,000mm 程度の南海型、及び2,000mm 前後の九州山地型の気候帯に属し、大野川水系河川等の豊かな水源を育んでいます。標高は0m から久住山の約1,700m までさまざまで、年間平均気温も山間部の13℃前後から平野部の16℃前後まで3℃程度の開きがあり、多様で豊かな自然環境のもと、高品質な農畜産物の生産が行われています。
また、圏域全体に広がる温泉は、日本一の湧出量と源泉数を誇り、温泉を中心とした観光振興が盛んな地域です。
加えて、北九州を起点とし、大分、宮崎、鹿児島を結ぶ東九州自動車道、大分、熊本間を結ぶ中九州横断道路、重要港湾の大分港、別府港等の公共交通体系が充実し、東九州の玄関口としての機能を果たしています。
さらに、1964（昭和39）年には新産業都市に指定され、重化学工業からＩCＴ関連の先端産業に至るまで、さまざまな企業が集積した工業都市としての側面もあわせ持ちます。
